国税庁HPで作成する白色申告書の収支内訳書ー売上・仕入入力編
作成画面の説明
作成画面の構成は、法人決算書や青色申告決算書の損益計算書と同じ様式になっています。法人決算書は、販管費(経費の部分)が別表になっていることもありますが全体としては同じです。慣れていない方は難しく見えるかもしれませんが、会計ソフトを使用している方は略転記するだけの作業になります。
入力する方法は以下の通りです。
画面遷移で入力する箇所
青枠で囲まれた箇所を含め「科目」欄が青字の箇所は、クリックすると専用の入力画面に遷移します。
入力項目が複数有ったり、関連入力項目がある場合に専用の別画面に遷移します。
なお、青字の箇所は帳簿から転記するだけでは完成せず、予め集計等を行っておく必要があります。
入力不要の自動計算の個所
赤枠で囲まれた箇所を含め、「科目」欄に「計」、「小計」及び「差引金額」等の表示がある箇所は計算の必要は無く自動で計算してくれます。
合計金額を入力する個所
黒枠で囲まれた箇所を含め、「科目」欄が黒字で「金額」欄が数字の入力が出来る様に枠が有る個所は、１年間の合計金額をそのまま入力します。
科目を追加出来る個所
緑枠で囲まれた箇所は、科目追加用の空きスペースです。科目が不足していたり、特殊な業種で特定の支出がに多く別途管理したいため勘定科目を追加する場合に使用します。例えば、ネットモールに出店していて販売の都度手数料を取られるために「支払手数料」の科目を設ける場合等があります。
科目別の入力方法
収入金額の入力画面選択
収入金額の入力は、「科目」欄の「売上(収入)金額」、「家事消費」及び「その他の収入」のいずれをクリックしても同じ画面に遷移します。
「科目」欄が青字の場合は、金額欄に直接入力が出来ず専用の入力画面に遷移します。次画面がその入力画面です。
売上(収入)金額の入力方法
売上(収入)金額の明細入力
売上先名は、小売り、業販(同業者間取引)、得意先(固定客)等全ての売上を計上します。販売方法が店頭、自社サイトからのネット販売又はネットモールでの販売に関わらず計上しなければなりません。上段から売上高の大きい順番に入力して行きます。
符号1の一般消費者の場合は住所は醜略することができます。
符号2は、業販及び固定客売上の上位３件を記載しています。
符号3は、その他の売上先の計です。
ここまで入力すると売上（収入）金額の合計が表示されますので帳簿の総売上高と一致しているか照合します。
符号4は、軽減税率の対象となる売上の金額です。簡単に言えば、酒類と外食を除く食料品及び新聞の売上です。
家事消費の入力
販売用の商品を家事の為に消費、つまり販売せずに自分で使ったり食べたりしたら売上として計上しなさい、ということです。勝手に使って売上に計上しなければ、棚卸の段階で棚卸資産が減少することで売上原価が上がり利益が少なくなりますので所得が減り脱税したことになります。但し、必ずしも販売価格で計上する必要は無く、販売価格の70%もしくは仕入金額のいずれか高い金額以上であれば、その金額を収入金額とすることが出来ます。
その他の収入の入力
雑収入に該当する、段ボール、ビン、缶等の販売代金及びリベートやバックマージンなどの収入を入力します。
売上原価の入力画面選択
売上原価の入力画面も収入金額の入力画面と同様に「科目」欄の「期首商品(製品)棚卸高」、「仕入金額(製品製造原価)」及び「期末商品(製品)棚卸高」のいずれをクリックしても次の入力画面に遷移します。
「小計（5＋6）」、「差引原価（7-8）」及び「差引金額（4-9）」は自動で計算されます。
「科目」欄が青字ですので、金額欄に直接入力が出来ず専用の入力画面に遷移します。次画面がその入力画面です。
売上原価の入力方法
期首商品(製品)棚卸高の入力
期首商品(製品)棚卸高は、1月1日現在の棚卸資産の金額を入力しますが、改めて棚卸をする必要は有りません。前年の12月31日に棚卸を行っており、前年の12月31日24時の棚卸高と本年1月1日0時の棚卸高は同じですから前年の期末商品(製品)棚卸高を転記すれば大丈夫です。
(注；ここで言うところの本年は決算年度のことで作成時点ではありません。前年も同じ基準です。)
なお、棚卸は必ずしも12月31日に行う必要は無く最終営業日に行うのが一般的で、1日で終わらない場合は移動の少ない資産から予め行います。
または、1月1日以降営業開始日前までに行っても大丈夫です。
仕入金額の明細の入力
仕入金額の大きい順に4社を入力します。4社以外の仕入先の合計を「上記以外の仕入先の計」欄に入力します。
仕入金額の合計は、自動で計算されます。
軽減税率対象商品の仕入がある場合はその金額を入力します。
期末商品(製品)棚卸高の入力
12月31日現在の棚卸高を入力します。但し、一般的な棚卸は上述の通りです。1月1日から販売を行う場合は、12月31日までに棚卸を完了しないと正確な棚卸高が把握出来ない場合があります。